Top >教員紹介

 小林 光 (HIKARU Kobayashi)

<略歴>

1949年東京生まれ。1973年慶應義塾大学経済学部卒業。同年環境庁(当時)入庁後、主に環境と経済、環境のための計画、地球環境等に関わる諸課題を担当。1995年以降は、同庁地球環境部環境保全対策課長として、気候変動枠組条約第3回締約国会議(COP3)の日本への誘致、同条約の京都議定書の国際交渉、我が国初の地球温暖化防止法制(地球温暖化対策推進法)の国会提出などを担当。環境管理局長、地球環境局長、大臣官房長、総合環境政策局長を経て、2009年7月より環境事務次官。水俣病被害者諸団体との和解、水俣地域の再生等を先頭に立って推進。地方の現場の環境行政も担当し、北九州産業廃棄物課長を務めた。

また、研究教育の面では、パリ大学都市研究所への留学、米国東西センター客員研究員なども歴任。東大大学院 都市工学科修了(修士)。

2011年1月に退官し、同年4月より慶応義塾大学大学院及び環境情報学部教授。

専門は、環境政策論、エコまちづくり、環境共生経済論。

著書に『日本の公害経験』、『環境保全型企業論』、『エコハウス私論―建てて住む。サスティナブルに暮らす 家』などがある。

自 宅エコハウスの取組みでも著名。趣味は、渓流釣り、蝶の観察など野外活動、料理など。

 

<業績一覧表>

 

1 主な業績・成果

 

(1)環境行政上の成果(環境省(庁)の管理職以降の成果

 

 昭和6062  北九州市の産業廃棄物指導課長として、北九州市全 域の産業廃棄物処理計画を策定。課題別にステークホルダーごとに期待される行動と互いの協力その経時的発展を、そのまま計画としたユニー クなもの。さらに、北九州市が公害に疲弊したまちを脱皮し、環境技術に優れたまちとして海外を市場にした発展を提案(JICA九州センターの誘致とそこでの産業環境対策コースの設計など)。

  昭和63    環境庁 大気保全局の総括として、我が国初の本格的な地球環境保全法制である「オゾン層保護法」の立法化を指揮。フロンの規制権限や削減方法を 巡って通産省(当時)との困難な調整を担当。

  平成35   環境省計画調査室長として、「持続可能性」を初 めてテーマに据えた環境白書を執筆するほか、竹下登元総理大臣などの指導の下で、環境税に関する研究会を組織。また、橋本大蔵大臣(当 時)の指示により、我が国の後追いの公害対策の費用対効果をケースで分析し、環境を後回しにすることが経済的に引き合わないことなどを示 す実証研究を実施。さらに、リオデジャネイロの「地球サミット」に地球環境資金のファイナンスの担当官として参画。帰国後は、環境基本法 案の立法に参加し、特に、各省との摩擦が大きかった環境基本計画の条文や環境税に関する条文の調整を担当。

  平成67    環境省の初代・環境計画課長として、我が国初 の国レベルの環境計画であり、政策の長期方針を定める「環境基本計画」の策定を担当。国の諸分野の長期計画の体系の中での環境計画の位置 づけを確立。さらに、この計画を受け、大きな消費者としての国の環境負荷低減の行動計画(グリーンガバメント化)を閣議決定し、G8サミットに提出。

  平成79   環境庁地球環境部環境保全対策課長として、気候 変動枠組み条約(UNFCC)の下での先進国の義務の強化に関する国際交渉やこれ に伴う国内調整を担当。平成8年に京都議定書の採択に参画。さらに、これを受け て、我が国初の地球温暖化対策法制である、「地球温暖化対策推進法」の立案及びその国会提出のための政府部内の調整を担当。このほか、砂 漠化対処条約への加入及びその国内施行、同条約に基づく海外協力(ブルキナファソにおける地下ダム開発調査など)なども担当。

  平成910    環境庁自然保護局の総括課長として、庁から省 への昇格に備え、他省庁所管の多くの自然環境関連法規(河川法、海岸法、森林法などの自然公物に関する法制など)における環境省権限の埋 め込みを通じ、政府全体が環境省のリダーシップの下で環境保全に整合的に取り組む体制づくりを担当。また、増えすぎたシカなどの動物の個 体数調整を積極的、科学的に行うための「鳥獣保護法」の改正やコンパニオン動物の管理を総理府から環境省へ移管して行うための「動物愛護 法」の改正を担当。

 

 平成1013    会計課長として環境庁最後の予算を編成すると ともに、環境庁・環境省の移行予算づくりを担当。また、環境省初代の秘書課長として、新生環境省の局や課の編成、そして、環境省としては 初の地方支分部局となる、地方環境事務所の編成を行う。

 

 平成1416     総合環境政策局を所管する大臣官房審議官に 昇格し、各種の環境経済立法の立案や調整を担当する。環境レポートの標準化や公表を通じた環境経営の確立を促す「環境レポート法」、ま た、民間団体などに環境学習や環境活動のリーダー供給の役割を認める「環境教育・環境活動法」などの立案と政府内外の調整を担当。さら に、今まで非課税であった石炭に対し課税を行うべく石油税を石油・石炭税に改組し、それらの税収でもって地球温暖化対策を行う、特別会計 改革を、経済産業省と調整の上で実施。

  平成1617     公害を担当する環境管理局長として、それま で未規制で放置されていた特殊自動車(工事用車両)の排ガス規制法を制定。また、技術評価の上に立ち、ディーゼル自動車に関する世界で一 番厳しい排ガス規制(当時)として「ポスト新長期規制」を制定し、施行。

  平成1718     地球環境局長として、地球温暖化対策推進法 を改正し、国外排出削減量(いわゆる「京都クレジット」)を、国内市場で売買したり、我が国の京都議定書目標の達成に活用する仕組み(国 際排出量取引制度)を、社債などの電子化に関する法律を参考にして立案して、制定。

  平成1820     大臣官房長として、自動車排ガスが多く発生 する大都市地域での、都市づくりへの環境対策の反映を可能にする「大都市自動車NOx法」 の改正を指揮し、さらに、地球温暖化対策法の更なる改正のうち、自治体の区域内の新エネ施策や都市改造などが積極的に行われるよう、自治 体の対策計画の義務化、その計画内容の都市計画への反映の規定の導入に関する部分を担当し、国土交通省などと調整。また、価格競争入札に よる契約締結の普及に伴い、環境性能に優れた製品やサービスが価格が高いがゆえに競争力を失うことをカバーするため、「会計法」の特例と なる「環境配慮契約法」を提案し、具体化。

  平成2021      総合環境政策局長として、省エネ家電への 国費でのエコポイントを付与する事業の予算措置を、厳しい国会審議を経て実現。「都市再生特別措置法」、「漂着ごみ対策新法」などの制定 も分担。さらに、水俣病の未認定での救済希望者の激増と、他方での原因企業の財政破綻とに対し同時に対処するため、「水俣病被害者救済特 別措置法」を、政権交替直前の与野党と協議し、取りまとめて、制定。このほか、環境金融促進のための政策立案に公式着手。地球温暖化対策 としては、環境アセスメントの権限を活用し、石炭火力発電所の計画に初めてのノーを表明。

  平成2123      環境事務次官として、環境大臣の命を受 け、環境省内部部局を全般的に指揮監督。名古屋での遺伝資源の国際利益配分に関する議定書の制定や気候変動枠組み条約第16回締約国会議での一定の国際合意、さらに、水俣病救済特措法をも活用した幅広い救済の 実施と、多数の訴訟の和解に向けた原告との基本合意の樹立など、霞が関各省の中でもパフォーマンスが一番優れると評される政権交代を実 現。特に、水俣病問題に関しては、自らが、6つの訴訟団体をはじめとする各種の運動団体の方々との直接の交渉の先頭に立って数多く重ね、 相互理解の上に立った解決策の具体化に努めた。また、1992年の地球サミット来 の永年の懸案として、自身として継続的に議論をリードしてきた、環境負荷を理由にした課税、すなわち環境税については、その考えを税制に 初めて導入することに成功(税法改正として国会に諮られた。)。2317日付で退職し、同11日付で上席参与(非常勤職員)としての依嘱を受け、水俣の最終合意、環境と共生する経 済づくり、民間の参画などを担当中。

 

(2)教員・研究者としての成果

  平成234   公募に応じ、選考の上、慶應義塾大学教員 (正規の教授)に就任

  平成235月~  慶應義塾大学湘南藤沢キャンパスのエコキャ ンパス小委員会委員、

         節電本部長に就任。慶應の藤沢キャンパスの低環境負荷化を指導開始。

 

 

2   研究等の成果の公刊など

 

(1)単行本   *なお、アンダーラインのものは、主要な物。

 

共訳 昭和553月  住みよい街づくり(原著はOECD)  ぎょうせい          (分担:135150頁)

共著 昭和645月  オゾン層を守る  日本放送出版協会 

           (分担:163178頁)

共著・編 平成22月 地球環境キーワード辞典 中央法規出版

    (分担:全体編集、827110131頁)*韓国語、中国語(台湾)の翻訳あり

共著 平成26月   地球温暖化を防ぐ 日本放送出版協会

          (分担:163168頁)

共著 平成29月 講座「地球環境」第3巻 地 球環境と経済 中央法規出版

          (分担:121152頁)

共著 平成210月 講座「地球環境」第1巻  地球規模の環境問題 中央法規出版

          (分担:134頁)

共著・編集 平成312月 日本の公害経験-環境に配慮しない経済の不経済

          (分担:全体)合同出版

               *英語、中国語、ベトナム語、スペイン語の翻訳あり

共著・編集 平成45月  平成4年版環境白書 総説  大蔵省印刷局

          (分担:全体)

共著・編集 平成55月  平成5年版環境白書 総説  大蔵省印刷局

          (分担:全体)

共著・編集 平成57月  環境庁20年史   ぎょ うせい

          (分担:全体)

共著・編集 平成67月  環境保全型企業論序説  合同出版

          (分担:全体) *英語、中国語の翻訳あり。

共著   平成610月   地球環境経済論(上) 慶應通信株式会社

          (分担:116頁)

共著   平成712月 日米欧の産業廃棄物処理-各国の制度と実際 ぎょうせい

          (分担:171192頁)

共著   平成97月  日本経済入門  ダイヤモンド社

          (分担:115122頁)

共著・編集 平成177月 環境保全活動・環境教育推進法を使いこなす本

          (分担:全体、1063頁)        中央法規出版

共著  平成1712月   環境会計AZ   ㈱ビオシティ

          (分担:156165)

単著 平成194月 エコハウス私論-建てて住む、サスティナブルに暮らす家

          (320頁、新書版)        ㈱木楽舎

共著 平成213月 新版・環境共生住宅A-Z   ㈱ビオシティ

          (分担:5657170171頁)

共著・編集 平成221月 低炭素都市-これからのまちづくり  学芸出版社

          (分担:34104130249頁) *英語版が平235月刊。

 

 

 

(2)専門領域ごとの論文  *主なものに限る。

なお、アンダー ラインのものは主要なもの。

 

①  都市環境、開発公共事業、地域環境政策

共著 昭和48年 住居の地理学 都市 住宅4月号 鹿島出版会 *卒論

単著 昭和54年 田園都市論の系譜   環境研究24号  環境調査センター

単訳 昭和58年 フランスにおける環 境影響評価制度の運用実態(原著は仏環境省)

                   環境研究42号   環境調査センター

単著 昭和59年 快適環境整備計画へ の道程 環境研究48号 環境調査センター

単著 昭和6263年 欧州におけるアメニティの考えと実践-フランスのアメニティ

政策から  公 害と対策 23134号 公害対策技術同友会

共著 平成8年 地球環境保全技術を通 じた地域振興のための自治体の取組み

                   環境研究103号  環境調査センター

単著 平成22年 環境都市計画への ロードマップ まちづくり27号 学芸出版社

単著 平成22年 都市的手法によ るCO2削減の可能性、問題点とその円滑な実施の

        ための政策提案 東京大学工学部大学院提出修士論文

単著 平成23年 低炭素都市に向 けた環境省の取組み、そして若干の個人的考察と

        提案  地域開発556号   ㈶日本地域開発センター

共著 平成23年 大量公共交通機関が 先導する新市街地開発を通じた低環境負荷の

        都市づくりをアジアで具体化することを目指して 環境研究160

                                日立環境財団

②  環境共生住宅関係

単著 平成12年 自分の家こそ環境対 策現場 月刊消費者情報10月号

                           関西消費者協会

単著 平成13年 エコハウスを当たり 前にする試み IBEC5月号

                           建築環境・省エネ機構

単著 平成13年 当たり前のエコハウ スへの道 シンビオティック・ハウジング10

                           環境共生住宅推進協議会

単著 平成21年 エコハウスのすすめ  チルチン人別冊22号 風土社

単著 平成2122年 住んで分かったエコハウスの自由研究 

日経エコロ ミー(ウェッブマガジン)上に16回連載 日経新聞社

単著 平成21年 エコハウスは地球共 生経済へ転換する上でのまたとない現場

          人と国土21 5月 号 国土計画協会

 

③  国際環境レジーム、地球環境政策関係

共著 昭和57年 地球規模環境問題へ の対応 ‘82ローマクラブ東京大会予稿集

                           ローマクラブ日本委員会

単著 昭和64年 オゾン層を守れ 週 刊エコノミスト314日 号 毎日新聞社

単著 平成4年 地球サミットと資金問 題 銀行時評6月号 銀行時評社

単著 平成4年 地球環境資金を巡る議 論の経済的側面 環境研究88号 

環境調査セン ター

単著 平成8年 環境外交-地球温暖化 対策を例にして 三田評論12月号

                              慶應義塾大学

単著 平成10年 地球環境保全対策の 展望と今後の取組み 環境技術1月号

                              環境技術研究協会

単著 平成10年 京都議定書が今 後の環境政策に与える影響 ジュリスト1130

                              有斐閣

単著 平成10年 地球温暖化防止京都 会議の成果と今後の取組み 租税研究4月号

                              日本租税研究協会

単著 平成23年9月より連載中 足元からのエコ、PV+

                           エネルギー・ジャーナル社

 

④  廃棄物政策関係

単著 昭和61年 環境行政にとっての 産業廃棄物 環境研究57号 環境調査センター

単著 昭和62年 産業廃棄物対策への 建設的なアプローチの試み 環境研究62

                               環境調査センター

 

⑤  自然資源の活用、自然環境政策関係

単訳 昭和57年 都会に生きる人々の 自然との係り合い-フランスの場合

(原著は仏環境 省ペレルマン氏) 環境研究41号 環境調査センター

単訳 昭和61年 フランスにおける野 生生物相と保護対策(原著は仏環境省)

                     環境研究60号  環境調査センター

単著 平成11年 自然系エコビジ ネスを考える 環境研究114 日立環境財団

単著 平成23年 私のエコハウスと坪 庭ビオトープに来る蝶たち 

               「私たちの自然」No.566  ㈶日本鳥類保護連盟

 

 

⑥  企業の環境経営、エコビジネス、環境経済政策関係

単著 平成2年 経済は環境保全と両立 できる 週刊エコノミスト36日 号

                              毎日新聞社

単著 平成3年 環境を後回しにする経 済の不経済 週刊エコノミスト917日 号

                              毎日新聞社

共著 平成5年 企業の環境保全組織を 考える 環境研究90号 環境調査センター

共著 平成5年 地球市民の立場で環境 保全に取り組もう 週刊エコノミスト46日 号

                              毎日新聞社

単著 平成6年 経済政策としての地球 環境対策 土木学会誌795

                              土木学会

単著 平成6年 米国における汚染根絶 政策 環境研究97号 環境調査センター

共著 平成6年 低環境負荷型技術 に係る投資事例の研究 環境研究99

                              環境調査センター

単著 平成15年 環境ベルマーク (仮称)-環境ビジネスモデルの一つの試み

              環境研究131号     日立環境財団

単著 平成21年 グリーン経済への第一歩-人類の経済を地球生態系のよき一部

なるものに変え る政策についての一考察 

             環境研究152号 日立環境財団

単著 平成23年 エコ産業シフ ト、エコまちづくりこそ、復興の王道

              日本経済研究センター会報 20115月号

共著 平成23年5月 わが国の環境経済政策外観

              季刊・環境研究61号、39-49  日立環境財団

共著 平成23年5月 政策大競争時代の環境経済研究・座談会

              季刊・環境研究161号、8-16、 日立環境財団

単著 平成23年10月 公害対策に見る経済影響、環境投資で経済成長を後押し--重圧長大産業にも需要増      日本経済研究センター会報2011年10月3日号、pp1-4

             公社 日本経済研究センター

 

 

 

⑦  環境全般、環境ニュース、レポーティング関係

単著 平成22年 40年間発行し続けている「環境白書」と白書に見る環境行政の

        自画像          環境研究156号  日立環境財団

共著  平成23年9月 やさしい環境教室   朝日新聞科学医療グループ編、勁草書房

           (ⅰ - ⅷ)

 

 

 

 

 

(3)講演、パネルディスカッション等  *最近行った主なものに限る。

 

平成22

 鹿児島大学 (310日)

 アサヒビール環境文化講座 (411日)

 人事院初任者研修 (511日)

 日本経済研究センター・環境シンポジウム(525日)

 TBLI Conference Asia 2010 (527日)

 建築学会(低炭素都市づくりフォーラム) (615日)

 International Carbon Action Partnership (615)

日本政策投資銀 行・低炭素都市研究会 (629日)

 慶應義塾大学工学部 (71日)

 名古屋市 (822日)

 建築学会北陸大会・富山 (910日)

 日本建築家協会全国大会シンポジウム (108日)

 京都大学CAPS公開シンポジウム  (1023日)

 日本都市計画家協会セミナー (111日)

 慶應義塾環境シンポジウム (114日)

 慶應義塾大学法学部大学院 (118日)

 早稲田環境塾 (1125日)

 日本経済研究センター・環境シンポジウム (1126日)

 大丸有環境フォーラム・都市の食 (127日)

 

平成23

  東京大学・都市政策 (1月19日)

 スタート!地球サミット2012(1月29日)

 日本大学学部連携シンポジウム(2月5日)

 ISEP設立10周年記念シンポジウム(3月4日)

 中部大学・水俣環境大学シンポジウム(3月5日)

 大丸有環境フォーラム・都市の食(3月7日)

 JIAシンポジウム  (3月23日)

 明治大学  (4月28日)

 広島地球環境フォーラム(5月24日)

 香川大学  (5月25日)

 第5回HOUSE VISION研究会(低炭素の回) (6月2日)

 環境政策研究会(6月8日)

 日本ユニシス情報処理サービス協議会総会 基調講演(6月10日)

 パッシブデザインコンペ公開審査 (7月13日)

 第1回環境経営サロン (7月21日)

 環境パートナーシップ会議 (7月25日)

 第三回持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム(7月26日~27日)

 第4回「エコだハウス」専門家会議(8月1日)

 日本政策投資銀行低炭素型都市研究会(8月1日)

 JOCスポーツ環境専門部会 (8月10日)

 日経センター・公害対策の経済影響 (9月5日)

 第2回環境経営サロン (9月7日)

 長野県地球温暖化対策戦略事業検討会 (9月8日)

 日本環境会議東日本多重際学復興再生政策検討委員会(9月10日)

 私立大学環境保全協議会シンポジウム (9月12日)

 朝日地球環境フォーラム2011  (9月16日)

 中部大学サステナビリティ国際シンポジウム (9月17日)

 

 

  (平成23年11月現在(加筆中))